小・中学校の再編方針をお示しします／柏崎市公式ホームページ – 柏崎市

教育委員会は、柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を確保するため、適正な学校規模や学区の在り方を検討しました。その再編方針を市民の皆さんにお示しします。

今後のことを一緒に考えていきましょう。

令和3(2021)年2月に開催された「令和2(2020)年度第1回総合教育会議（市長と教育委員会との意見交換を行う会議）」で、児童生徒数の減少見込みが報告されました。

会議では、小規模校の少人数学級には、きめ細やかな指導などのメリットがある一方で、多様な人と関わる機会の減少、複式学級による学習方法の制限や課外活動・部活動の選択の制限、教職員数の減少等の問題点が指摘されました。

令和3(2021)年3月5日、市長が定例記者会見で、今後の児童生徒数の推移を公表し、「急速な子どもの減少を踏まえ、児童生徒にとって望ましい学習環境を提供することを第一に考え、適正な学校規模や学区の在り方を早急に検討する」と発表しました。

この公表を受け、令和3(2021)年5月10日、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、市内全域を対象にした学校の適正規模や学区再編等を検討し、教育委員会が考える学区再編方針とロードマップを策定しました。

再編方針は、教育委員会が考える「柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を提供する」ための適正な学校規模や学区の在り方を市民に示し、今後のことを一緒に考えていただくために策定するものです。

また、少子化の現状に対応した適正な学校規模にすることで、公共施設の適正な管理・運営の実施に資するようにするものです。

小学校では、複式学級がある学校や、クラス替えができない1学年1学級の学校が増えていくことが予想されます。

中学校でも、小規模化が進むことが予想されます。加えて、市立中学校以外に進学する方も含まれるため、生徒の進路選択により更に生徒数が減少し、複式学級が発生することも考えられます。


また、教員の配置は学級数で決まるため、学級数の減少に伴う教員の減少は、生徒の学習にとって大きなデメリットとなります。

学校では、児童生徒が知識や学力を身に付けるだけでなく、集団の中で人間関係を築きさまざまなことを学習しながら、体力の向上や自主自立性を育んでいくことも教育効果として重要です。

発達段階における人格形成面でも、学校のグループ活動や部活動、行事などを通して、さまざまな人と関わりながら社会性を育むことが求められています。

学校行事、複数教員によるチーム・ティーチング指導、生活科や体育の合同授業等、教科による習熟度別指導等を容易に実施するためには、複数の学級設置が望まれます。


また、社会性や協調性の育成という観点からも、クラス替えが可能な「1学年2学級を下限とする12学級以上」を、目指すべき適正規模とします。

ただし、急激な変更は児童にとって好ましくないことから「各学年は、単式学級で編制できる」こととします。また、「1学年当たりの児童数は、20人程度以上が望ましい」と考えています。

クラス替えが可能であり、教材研究または指導法の充実を図るためにも5教科（国語、社会、数学、理科、英語）には、共同で研究することや意見交換ができるように複数の教員が配置されることが理想です。


また、実技教科も、教科ごとに教員が配置されることが望ましいことから「1学年平均3学級とする9学級以上」を、目指すべき適正規模とします。

ただし、急激な変更は生徒にとって好ましくないことから「各学年は、単式学級で編制できる」こととします。また、「1学年当たりの生徒数は、20人程度以上が望ましい」と考えています。

1. 学校の適正配置により、小学校卒業後も全員同じ中学校に進学できるようにします。
2. 少子化が進むことを見据え、長期的な市全体の配置を示し、計画的に適正配置を進めます。
3. 小学校の実施順序は、複式学級が3学級となることが見込まれる学校を優先的に実施します。その後、複式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指します。
4. 中学校の実施順序は、複式学級となる可能性の高い学校を優先的に実施します。その後、単式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指します。また、このことにより、子どもたちにとって望ましい部活動が実施できるようにすることを目指します。
5. 適正配置の実施に当たっては、「柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を提供する」ことを前提に保護者や地域の意見にも傾聴し、進めることとします。なお、これらを一斉に実施することは困難であるため、段階的に実施します。
6. 統合する場合は、既存施設や用地の有効利用を図ることとし、対象校のうち最も児童生徒数が多い学校へ統合することとします。教室不足などが見込まれる場合は、適宜増築等を検討します。また、必要な場合には、新校舎の建設も検討します。
7. 通学手段については、スクールバスを確保し通学支援に努めることとします。なお、通学時間については、おおむね1時間以内を目安とし、できるだけ児童生徒の負担軽減を図るよう努めます。

• 東中学校と北条中学校
• 瑞穂中学校と西山中学校
• 鏡が沖中学校と南中学校
• 第一中学校と松浜中学校

• 日吉小学校と中通小学校
• 剣野小学校と鯨波小学校及び米山小学校

令和4(2022)年度に教育委員会の附属機関である学区等審議会を立ち上げ、通学区域の再編成や学校の再配置について意見を求めます。

審議会から、教育委員会が策定した統合の方針が適切か検討していただき、答申をいただく予定です。