毎日新聞
2021/7/22 西部朝刊
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小学5、6年生で導入する教科担任制について、文部科学省の有識者会議は21日、対象教科を外国語(英語)、理科、算数、体育の4教科とし、教員定数を増やすことで必要な人員配置を進めるよう求める報告書案を大筋で了承した。
文科省は来年度からの本格導入を目指し、来年度予算案の概算要求で、追加配置する加配定数の拡充を財務省に求めるが、「1年で体制を整備するのは難しいかもしれない」とみており、各地の教育事情に配慮しながら段階的に拡大していくことも視野に入れている。
小学校では学級担任がそのクラスの授業を受け持つ「学級担任制」が主流になっている。中学校のような専科教員が教える教科担任制を導入するのは、高学年から内容が難しくなる教科の理解度を高め、1人の教員が受け持つ授業数を減らして「働き方改革」を進める狙いがある。今年1月の中央教育審議会の答申に来年度からの導入が盛り込まれたため、文科省は有識者会議で対象教科や導入方法などを議論してきた。
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