「生理の貧困」広がる支援 無償配布など 自治体、企業が独自策 ／神奈川 – 毎日新聞

　経済的理由から生理用品が十分に購入できない「生理の貧困」問題が全国的に注目されている。新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどして生活に困窮する女性が増えているためだ。県内でも、無償配布などの取り組みを始める自治体や民間企業が増え、支援団体は「関心が高まっているのをきっかけに、背景にある問題を知ってほしい」と期待する。【高田奈実】

　県教委は1日から県立高と特別支援高校計12校で、女子トイレに生理用品を設置するモデル事業を始めた。洗面台付近などに箱を設置し、補充は教員や生徒が行う。