緊急事態宣言で日常どうなる 夜間は外出自粛、学校は通常通り – 産経ニュース

　政府が７日に決定した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言により、対象となる東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では日常の活動が制限されることになる。

　４都県では２月７日まで、午後８時以降の不要不急の外出自粛の徹底が求められる。感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避けるため、飲食店などには午後８時までの営業時間短縮を求め、酒類の提供は午後７時までとなる。飲食店を早く閉めることで人の移動制限につなげる。

　時短営業に応じた飲食店に支払う１日当たりの協力金の上限は現行の４万円から６万円に引き上げて実効性を高める。一定規模の百貨店や遊興施設などにも午後８時までの時短を要請。一方、通院や生活必需品の買い出し、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要なものは対象外となる。

　企業には、接触機会を減らすため「出勤者数の７割削減」を掲げ、テレワークやローテーション勤務の強力な推進を促すほか、午後８時以降の勤務の抑制を事業者に働きかける。出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤を奨励する。

　小中高校や大学の一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試も感染対策を行った上で予定通り実施するとした。保育所や放課後児童クラブ（学童保育）は原則、開所する。

　スポーツやコンサートなどイベントの全面的な自粛も求めないが、入場者数を最大５千人かつ収容率５０％以下に抑えるよう働きかける。