[部活のカタチ](5)部活動指導員
教員の負担軽減や部活動の活性化に外部の果たす役割は大きい。県高校体育連盟の会長を務める小禄高校の上地勇人校長は「働き方改革の中、教員だけで部活動を見るのは厳しい。外部の協力があって成り立っている」と感謝する。
「外部指導者」は本年度、県高体連に349人、県中学校体育連盟に997人が登録されている。多くが無償で、顧問の技術指導を補助する。
これに対し、有償で自ら顧問にもなれるのが「部活動指導員」という制度だ。文部科学省が2017年度に導入したが、沖縄では本年度、高校で45人、中学で51人とまだまだ少ない。上地校長は「小禄高でも外部指導者全員を指導員にできれば最高だが」と望むが、進まない現状にもどかしさを感じている。
立場は「職員」
指導員は裁量が広がり、顧問になって大会など学校外の活動の引率ができ、用具や施設の管理も任される。好条件にも見えるが、県教育庁保健体育課の担当者は「どんどん広げたいが、募集しても探せない」と話す。
何が壁になっているのか-。指導員は「学校職員」の立場で労働時間としてカウントされるため、フルタイムで働く会社員だと労働基準法で定める「1日8時間」「週40時間」に抵触する。部活動の時間帯を含めると、不可能な条件になっている。
文科省が目安とする1600円以下という時給も課題だ。…
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