文部科学省は１１日、新型コロナウイルスの影響などで大学入学共通テストを受けられなかった受験生のため、各大学が２次試験などの個別試験のみで合否判定できる救済策を打ち出した。国公立大は共通テストと個別試験を組み合わせて選抜するだけに、公平性確保が課題となりそうだ。
１５、１６日に本試験を行う共通テストでは、新型コロナへの感染など、体調不良で受けられなかった受験生向けに２９、３０日に追試験を予定している。今回の救済策では、この追試験も受けられなかった受験生について、各大学に個別試験だけで合否判定するよう求めている。
さらに個別試験も含めた全ての試験を受けられなかった受験生向けに３月末頃に「再追試」を設けるよう要請。私大と国公立大の併願者も再追試の対象になる。再追試では４月以降の合格発表も認めるため、入学時期がずれ込む可能性もある。
国公立大の入試は、共通テストと学力検査や面接などを行う２次試験の結果を組み合わせている。一部では共通テストの点数で２次試験に進めない２段階選抜（門前払い）も行う。しかし、救済対象の受験生は、門前払いなしで２次試験を受けられる。また、再追試について文科省は、小論文や面接を内容とする総合型選抜（旧ＡＯ入試）等を例示するが、具体的な試験内容は各校に任せている。
九州地方の国立大入試担当の教員は「共通テストを受けた受験生と、小論文や面接の２次試験、再追試だけを受けた受験生を同じ基準で判定できない。受験生の間の公平性の確保が難しい」と指摘する。
救済対象者が限定的となることも予想される。昨年の共通テストで、新型コロナに感染し追試験の対象となったのは、受験者約４８万人のうち９２人だった。
文科省は中高校入試でも追試や書類での選考など、柔軟な対応を各教育委員会や学校法人に要請した。東京都教委は昨年から、２月に行う都立高入試で３月末に「追試の追試」を設けており、「現体制で十分対応できる」とする。中学入試は一部で始まり、対応できるかは不透明だ。
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