新型コロナウイルスの影響で経済的困窮が深刻化し、ナプキンなどの生理用品が買えない「生理の貧困」が社会問題化する中、佐賀県教育委員会は、生理用品を学校の個室トイレに試験的に置く準備を進めている。通常、保健室に常備しているが、さまざまな生徒が入退出することなどを考慮した。学校現場から支援を進める。
県保健体育課によると、県立学校の複数校をモデル校とし、2学期ごろから試験的に置けるように調整している。具体的な方法などは今後詰める。
県立学校では、生理用品を保健室に常備しているところが多いが、男子生徒が入室することもあり、受け取りづらいという声もあった。生理用品の配置は各学校が判断し、一部では使用した分の返却を求めている学校もあるという。
トイレに設置する場合、空調が効いていないため、衛生面の問題や補充管理の難しさも考えられる。同課は「どれくらい需要があるか、試験的にやっていく。課題はあるが、困っている生徒に手が届くようにしたい」と話す。
生理の貧困の問題を受け、県は県有施設への配置も検討している。男女参画・女性の活躍推進課によると、8月下旬ごろを目標に、県立男女共同参画センター・生涯学習センター（アバンセ）に試験的に置くよう検討している。
生理の貧困の問題を巡っては、6月定例県議会の一般質問でも取り上げられた。質問した一ノ瀬裕子議員（佐賀讃花の会）が県内の女子中高生1704人に実施したアンケートによると、学校での生理用品の配置場所（複数回答）について、「トイレの個室」と回答した生徒は1252人で最も多く、保健室への配置を大きく上回った。（岩本大志）
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