熊本大が来春の入学希望者を対象とした２０２２年度入試で、教育学部の推薦入試に「地域枠（１０人）」を新設することが１７日、分かった。県内の高校出身で、県採用の小学校教員を目指す高校生らが対象。地元からの入学者を確保し、熊本市外の過疎地などでの勤務に意欲を持つ教員を育てる。
教育学部の２２年度入試の募集定員は２２０人。このうち小学校専攻の「学校推薦型選抜Ⅱ」など推薦枠は、全体の３割弱の５９人を計画しており、うち１０人を「地域枠」とする。
過疎地勤務をいとわず、学校長が推薦することなどが要件。推薦できるのは各校１人で、大学入学共通テストや面接などを課す。
在学中は、熊本市外の小学校で教育実習を経験。県教育委員会の協力を得て、指導主事が地域の教育の実情を教える講義もある。一方、「進路は学生の自由意思で決めるもの。強制できない」として県教員採用試験の受験は義務付けない。
県教委によると、２２年度採用の小学校の志願倍率は１・４倍（併願除く）。熊本市の政令市移行に伴って市教委が独自採用を始め、県教委が熊本市外の公立学校教員を採用するようになった１３年度の５・１倍から大きく落ち込んだ。市教委の倍率も低下しているが、近年は２～３倍程度で推移。県教委を下回ったことはなく、“格差”が生じている。
田口浩継副学部長は「へき地勤務に不安を感じる学生もいるが、小さな学校だからこそ、やりがいは感じられる。過疎地の教育の魅力を学生に知ってもらい、地域に貢献する大学としての役割を果たしたい」と話す。
熊本大によると、全国では岡山大、三重大、長崎大などが同様の推薦枠を導入している。（臼杵大介）
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