来年、再来年にがんが増えてしまう──。東京大学医学部附属病院 放射線治療部門長の中川恵一氏は、2021年3月3日に都内で開催された「令和2年度 がん対策推進企業アクション 統括セミナー」でこう訴えた。
2009年度からスタートした「がん対策推進企業アクション」は、がんになっても働き続けられる環境整備とともに、がん検診受診率50％以上を目指す厚生労働省の委託を受けた国家プロジェクト。がん対策に向き合う企業・団体を選出して毎年表彰しており、同セミナーでは今年度の表彰企業が発表された（関連記事：仕事とがんの共存に向け「最も注力したのは、がん教育」）。
表彰に続いて、がん対策推進企業アクションのアドバイザリーボード議長を務める中川氏が「企業アクションの画期的4つの取り組み」と題して講演。プロジェクトにおける最新の活動概要を紹介するとともに、コロナ禍におけるがん対策の課題に触れた。
講演する中川氏（写真：小口正貴、以下同）
強制力を持てる場は「おそらく職場だけ」
中川氏が挙げた、がん対策推進企業アクションにおける「画期的4つの取り組み」とは次の通り。（1）がん対策カスタマイズドレポート、（2）e-learningシステムの提供、（3）YouTube「大人のがん教育」、（4）中小企業調査「大同生命サーベイ」、である。
このうち特に（2）と（3）は、「大人が取り残される」という危機感を背景にした取り組みと言える。保健体育科の新学習指導要領には「がん教育」が明記され、中学校では2021年度から全面実施、高校では2022年度から順次実施されることになった。一方で中川氏が危惧するのは「大人のためのがん対策や認知」である（関連記事：日常の企業活動の中で「がん」と真剣に向き合う時期に来た）。
これについて中川氏は、大人に対して一種の強制力を持ってがんのことを学んでもらえる場は「おそらく職場だけ」と見る。こうした中で、同氏が富士通と連携して2020年1月に開始したのが、全従業員7万人を対象としたe-learningによる「がん教育」である（関連記事：富士通が従業員7万人に「がん教育」）。
（2）の取り組みは、この富士通における取り組みを横展開していこうというもの。同社が全社員向けに実施したe-learningをベースに、独自の精査を加味することでパートナー企業への無償提供を進めている段階だという。
目的は、企業の従業員に「がんの正しい知識」を深めてもらうこと。まずはがんに関する知識やリテラシーを問い、その後に実際のe-learningへと進んでいく。e-learningでは、例えば「1つのがん細胞が直径1cmサイズになるまでには30回の細胞分裂を繰り返し、10～20年の時間を要する」といったことや、「早期発見にあたる直径1cmから2cmへの成長期間は3回の細胞分裂で1～2年程度しかない」といったことを学習できる。
（3）のYouTube「大人のがん教育」は、同様に大人向けにがんに関する情報を発信するため2020年度に開始したもの。YouTubeチャンネルを開設し、2021年3月16日現在で第14回まで公開済だ。
第1回から第11回までは中川氏の一人語りとなっており、「どうしてがんになるのか」をテーマとした第1回は約8000回再生された。また、第12回目からはタレントの生稲晃子氏との対話形式になっている。
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