「食育」を国民運動として推進する日本、だから肥満児が少ないのだ＝中国メディア – ニコニコニュース

　中国メディア・新華社は２４日、「日本はどうして肥満児が少ないのか、小さい頃からの食育が行われているからだ」とする記事を掲載した。

　記事は、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で日本が世界で肥満者が少ない国の一つに数えられており、先進国中では肥満率が最低であると紹介。その背景には食育を重視する姿勢が大きく貢献していると伝えた。

　そして、日本では戦後の高度成長によって豊かになる一方で、食物や飲食に関する種々の問題が発生し社会問題していったとし、２００５年に日本政府が「食育基本法」を制定し、食育を生きるための基本知識、知育、徳育、体育のベースとして位置づけて推進する姿勢が打ち出されたと説明している。

　

　その上で、日本の食育は正しい飲食習慣の始動、日本の伝統的な飲食文化の保護と発揚に加え、都市と農村の共生、交流、生産者と消費者との信頼関係構築、環境と調和した食物の生産と消費の推進といった目的も含んでいるとし、行政、家庭、学校、保健機関、医療機関、農林水産業者、食品加工業者、ボランティア団体などあらゆる機関、個人が参加する「国民運動」として推進されていると伝えた。

　また、学校が食育推進のベースとされており、各小中学校で食育の実施計画が制定されていると紹介。座学にて食や健康に関する常識を普及させる他に、保護者や地元の団体、生産者団体などと協力して農林業、漁業、食品加工、流通、調理、食品廃棄物の再利用などの校外体験学習を実施しているとした。

　さらに、学校以上に重要な食育の場所が家庭だとした上で、文部科学省が「一日の始まりは朝食から」「みんなで揃ってご飯を食べることの大切さ」といった理念を提起し、教育委員会や関連団体が子どもたちや保護者向けの教材、資料を作成、配布して、家庭での食育レベル工場に務めているのだと伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）