令和4年度 市政運営方針／守口市ホームページ – 守口市

令和4年度の当初予算案をはじめ、上程議案のご審議にあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 (はじめに)

依然として世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、今なお闘病生活を送っておられる皆様の1日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。

本市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、ワクチンの迅速な接種をはじめ、国費による数度に亘る給付金支給のほか、市の独自施策としてスーパープレミアム付き商品券の発行、市内のものづくり企業を対象とした経営持続助成金の支給、キャッシュレス決済の普及促進も目指してのポイント還元事業、自宅療養者に対する食料品等配送事業など、コロナ禍における市民生活支援と事業者の経済活動の安定に懸命に取り組んでまいりました。

昨年11月に確認された新たな変異株、いわゆるオミクロン株により感染拡大が続いております。

残念ながら、未だ収束の兆しは見えませんが、「明けない夜はない。」との信念に基づき、3回目のワクチン接種をはじめ、引き続き全力で対策を推進してまいります。

一方で、令和3年度は国民に元気を与え、社会を明るくするニュースもありました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本選手団が金メダル27個を含む史上最多の58個のメダルを獲得する等、私たちに大きな感動と元気を与えてくれました。

本市も、東京大会開催に伴い、西アフリカのガンビア共和国とホストタウン協定を締結し、市民の皆さんとの交流を予定しておりました。コロナ禍により選手団の本市への訪問は残念ながら実現できませんでしたが、市内事業者の皆さんとともに、選手団にウェアを提供し、出場選手の皆さんからは、市民の皆さんに感謝のメッセージが寄せられるなど交流が図られたところです。

(令和4年度の市政に臨む基本姿勢)

それでは、令和4年度の市政運営にあたり、私の基本姿勢を申し上げます。

令和3年度は、「第6次守口市総合基本計画」の初年度となる1年でした。

新しい総合基本計画では、将来の守口市の都市像として「いつまでも住み続けたいまち 守口～暮らしやすさが、ちょうどえぇ⤴～」を掲げました。

子どもや若い世代が夢を育み、全ての市民が本市に誇りと愛着を感じ、末永く定住していただけるまちの実現を目指し、スタートを切りました。

この定住のまちづくりの実現には改革が不可欠です。

これまでの成果を活かし、改革を更に強化するため、「第3次もりぐち改革ビジョン（案）」を同時にスタートさせました。

令和3年度は、新たな改革手法として、デジタル技術の活用、公民連携の取組も積極的に推進しました。

令和4年度においても、こうした新たな改革を取り入れつつ、徹底した行財政改革を実行してまいります。

今後とも新型コロナウイルス感染症の収束に向け、精一杯、対策を推進するとともに、ウィズコロナ、更にはアフターコロナを見据え、改革と政策創造による「いつまでも住み続けたいまち 守口」の実現に向け、ソフト・ハード両面から着実なまちづくりに取り組んでまいります。

(令和4年度の市政運営)

はじめに、令和4年度の市政運営の前提となる本市の財政状況についてです。

令和2年度から3年度にかけては、新型コロナウイルス感染症対策として約280億円規模のコロナ対策予算を投じました。

一方で、市税等の歳入はコロナ禍前の水準には、回復していない状況です。

しかしながら、この間の各種業務の民間委託や施設の民間移管をはじめとする徹底した行財政改革の断行により、令和2年度一般会計決算は、12年連続で実質黒字を確保しました。

市の債務である起債残高や、その償還のための費用である公債費の比率等についても極めて健全な状態を継続しております。

さらに、突発的な税収の減や財政需要の増加に対応するための財政調整基金をはじめ、各種基金も着実に積み増しを行い、令和2年度末の基金残高総額は、約139億円にまで到達しました。

このため、将来の市債償還のために蓄えてきた減債基金の一部を活用し、約20億円の繰上償還を令和3年度中に行い、市の利子負担軽減を図ることとしました。

コロナ禍の影響もあり、市税収入の見通しは、今後も楽観視できませんが、事業の「選択と集中」と徹底した行財政改革の継続により、収支バランスを適切に保ちつつ、新型コロナ支援をはじめとする緊急対策に加え、明日のまちづくりにもしっかりと取り組むことができる、そして市民の皆さんに安心していただける持続可能な財政運営に努めてまいります。

(令和4年度当初予算)

それでは、令和4年度当初予算案の重点政策と私の思いを申し上げます。

まず、1つ目の重点項目「子育て支援の更なる充実」についてです。

平成29年度にスタートした幼児教育・保育の完全無償化により、まちに活気と賑わいが甦りました。

令和2年に実施された国勢調査では、本市が北河内地域では唯一の人口増加を果たしました。

若い世代に選ばれるまちとして明るい兆しを感じます。

その流れを確かなものとするため、令和4年度も子育て支援にしっかりと力を注ぎます。

まず、保育環境の更なる充実のため、建て替え意向のある市内の私立認定こども園4園に対し、保護者からのニーズが高い1歳児及び2歳児の定員拡大を求めつつ、老朽化した園舎の建て替えを支援します。

また、安全安心な保育環境の確保と保育内容の充実を支援するため、園外活動時の見守り体制を強化する私立認定こども園等に対する補助を実施します。

保育人材の処遇改善については、先にご可決いただいた補正予算に基づき、国費を活用し、民間園が一人あたり月額9千円相当の処遇改善を行うことができる支援を行います。

課題を有する子どもたちや家庭への支援も重要です。

令和元年7月に子育て世代包括支援センター「あえる」を設置し、懸命に子どもたちや家庭への支援に努めております。

本年4月からは、専門知識を有する職員配置を更に充実することで、国が求める「子ども家庭総合支援拠点」としての機能がしっかりと果せるよう、体制の強化を図ります。

加えて、支援を必要とする家庭へのアプローチを強化します。

子どもの居宅を訪問するアウトリーチ手法により子どもの見守りをきめ細かく行い、早期の問題発見や課題解決につなげてまいります。

子どもの貧困に対しては、その連鎖を断ち切るための取組が大切です。

第2期子ども・子育て支援計画が令和4年度に中間見直しの時期を迎えます。

この計画の検証に併せ、「子どもの貧困対策計画」を策定します。

また、今回の中間見直しでは、民間園も含めた将来の市全体の保育の受け皿確保の状況と保育ニーズも検証し、本市の公立認定こども園における3園体制のあり方について、公立園としての果たすべき役割を含め、具体的な検討を行い、改めて今後の方向性を見出してまいります。

子育て支援の更なる充実のため、令和4年1月から子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充しました。

これに続き、令和4年度からは、妊産婦の経済的・身体的負担の軽減を図ります。

コロナ禍において、バスや鉄道等の利用に不安や負担を感じる妊産婦に対し、母子健診や通院等の外出に必要なタクシーの利用料金の一部を助成し、健やかな子育てを支援します。

次に、教育の充実についてです。

私は、学力向上の取組が教育政策の観点のみならず、本市の定住のまちづくりの観点からも最重要課題であると考えています。

子どもたちには、変化の激しい時代に将来にわたって生き抜くことができる力を義務教育の間に是非、身に付けてもらいたい。

子どもたちの無限の可能性を引き出し、それを最大限にまで拡げることは、本市のみならず日本の発展にとっても極めて重要であると考えているからです。

そうした思いで令和4年度は、全ての市立小中学校園において市単独で子どもたちの学力向上推進のために教員を加配します。

学校全体をコーディネートし、サポートする「学力向上推進教員」を配置し、全ての教職員が児童生徒の学力向上に、より一層注力できるようバックアップを行います。

また、GIGAスクールの更なる推進として、令和3年度から配付・活用している児童生徒の一人一台端末の最大限の活用を図るため、全教職員に同機種の端末を配備し、学力向上に一層つながる効果的な教育活動に役立ててもらいます。

教育環境の整備と充実も大切です。

現在、今後の市立小・中学校等のあり方について、市民や学識経験者の方々で構成する「守口市新しい学校・園づくり審議会」において、精力的に審議をいただいております。今後、その答申内容を踏まえ、教育委員会と真摯に議論した上で、学校教育施設の整備を着実かつ計画的に推進したいと考えております。

それに先立ち、令和4年度は、守口小学校における今後の児童数増加に早急に対応するため、新校舎棟の整備方針を策定するとともに、事業の着手に向けた測量も併せて実施します。

また、屋内運動場、すなわち学校体育館への空調設置については、災害時に開設する避難所の避難環境改善の観点からも重要です。

早期に計画の具体化を図るため、空調設備に詳しい専門家等の知見を交え、令和4年度中に今後の整備方針を確立します。

次に、2つ目の重点項目「共に支え、共に生きる社会の実現」についてです。

本市では、「守口版地域共生社会」の実現を目指し、くらしサポートセンター守口との緊密な連携による生活困窮者の早期把握や相談・支援、高齢の単身世帯の方に対する防災グッズの配布を活用した見守り事業などを地域の関係機関・団体の皆さんとともに取り組んでまいりました。

令和4年度はそれらに加え、これまで介護保険を担ってきた、くすのき広域連合の解散を見据え、「地域包括ケアシステム」の構築などを推し進め、その方向性を形あるものとするため、「第4次守口市地域福祉計画」を策定します。

障がいのある方々との共生は、とても大きなテーマです。

本市では、これまで障がいのある方がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう社会福祉法人をはじめ、民間事業者と連携し、障がい福祉サービスの充実に努めてきました。

令和2年度に、公募型プロポーザル方式により選定を行った本市の「わかたけ園」については、守口市社会福祉協議会を運営事業者として決定し、民設民営による整備等を支援しています。

これに引き続き、令和3年度は佐太地区の旧わかくさ園において「守口障害者支援センターひだまり」を運営する社会福祉法人に対して償却済みの建物などを譲渡することで、民設民営による整備・運営等を支援し、利用者サービスの更なる充実を図っていただくこととしました。

これらに続き、令和4年度は障がいのある児童の支援に一層の厚みを持たせるため、旧大久保保育所跡地を念頭に、公募型プロポーザル方式により障がい者福祉に意欲と熱意のある事業者を選定し、医療的ケア児の短期入所機能を持ち、専門的な療育や訓練などが可能な民設民営による児童発達支援施設の整備を促進してまいりたいと考えております。

障がいのある方の就労機会の確保と、いわゆる「工賃倍増」も大切です。

市庁舎1階で実施しておりました「ふれあいの店」の経験を発展させ、「行政の福祉化」の観点から、庁内各部署で障がい者の就労になじむ作業を開拓し、市内の障がい者就労支援事業所とマッチングすることで、長引くコロナ禍で仕事が不足する障がい者の皆さんの就労機会の拡充につなげてまいりたいと考えております。

令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。

この趣旨を実現すべく本市も小中学校園はもとより、市内認定こども園等やもりぐち児童クラブ入会児童室において、医療的ケア児をしっかりと受け入れることができるよう、看護師等を配置し、受け入れ体制の充実を図ります。

次に、3つ目の重点項目「安全安心でうるおいとにぎわいのあるまちづくり」についてです。

本市の「玄関口」である京阪守口市駅周辺におけるシンボルロードである都市計画道路豊秀松月線は、約9割の用地買収が完了しました。

今後とも早期の供用開始に向け、着実に事業に取り組んでまいります。

また、その際には人と車のより安全な通行を確保するだけではなく、周辺景観やバリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間を設けることで、現在、民間事業者により進められている旧守口市役所等の跡地におけるまちづくりとも相乗効果を働かせ、守口都市核にふさわしい賑わいのエリアとできるよう努めてまいります。

京阪守口市駅北側のエリアリノベーション戦略の策定については、昨年11月に実施した社会実験「守口さんぽ」が大変好評を博しました。令和4年度は、こうした社会実験を更に拡充させながら、官民連携による賑わいあるまちづくりのあり方を取りまとめます。

また、その重要な資源でもあります文禄堤の旧徳永家住宅については、建物や収蔵品の文化財的評価を行いつつ、有効な利活用の方策を早急に確定し、事業化につなげてまいります。

安全安心とにぎわいの戦略的な公園整備は定住のまちづくりを進める上で重要です。

昨年12月には、土居公園を、先月には、たきい公園と西部コミュニティセンターレクリエーションホールをオープンしました。

両公園ともにボール遊びができるゾーンを設け、子育て世代のファミリーや高齢者の皆さんが散策される姿に加え、放課後や休日に子どもたちが元気に思い切り体を動かしている様子を見ていると、とても微笑ましい気持ちになります。

令和4年度は、東部地域最大の多目的公園としてよつば未来公園整備工事に本格的に着手し、令和5年春にはオープンさせたいと考えております。

また、旧南小学校跡地や旧さくら小学校跡地は、この間、地域の皆さんのお声に耳を傾けつつ、新たな公園として、その整備に取りかかります。

さらに、中部地域の八雲東公園、南部地域の菊水公園及び鶴見緑地公園に隣接する世木公園とそれに接続する西三荘ゆとり道の一体的な再整備については、更に幅広い世代の市民の皆さんにご利用いただけるよう、そのリニューアルに着手します。

大枝公園の西側エリアについては、スポーツエリアを中心に、子どもから大人まで多くの方々にご利用いただけるよう拡張整備を行います。

こうした戦略的な公園づくりを全市的に展開していくために、令和4年度は、公園整備マスタープランを策定します。

私は、これからの公園の重要な役割は、普段は「にぎわいと憩いの場」として、災害時には「命を守る防災機能を備えた場」として活用できることにあると考えております。

そうした考えの下、今後とも「選択と集中」と「地域のニーズやご利用状況」を踏まえた効果的な整備と効率的な管理を行ってまいります。

次に、安全安心のコミュニティ活動の場の整備も進めます。

錦コミュニティセンターの整備に続き、庭窪コミュニティセンターの整備にも着手します。

また、旧さくら小学校屋内運動場を南部エリアコミュニティセンター体育室とするための改修工事に着手し、令和4年度中に開設します。

次に、老朽化する市営住宅の今後のあり方についてです。

引き続き、耐震性の不足する寺方、金下、日吉及び桜町団地の入居者の皆さんには、今後とも粘り強く住み替えへのご協力をお願いしてまいります。

他の市営住宅についても老朽化への対応を考えていく時期になっています。

将来の市営住宅のあり方については、人口減少や市内における空き家率の上昇などを考慮し、必要戸数や備えるべき機能や設備、また管理のあり方などを含め、効率的・効果的で最適な整備及び管理のあり方を追求するため、市営住宅再編整備基本構想の策定に着手します。

次に、地域公共交通のあり方については、令和2年度から有識者を招き、研究を進めております。

令和4年度末には、研究結果などを取りまとめ、市として今後の取組の方向性について、結論を見出してまいります。

次に、安全安心なまちづくりのため、災害対応と防災、防犯への備えも重要です。

令和4年度は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、市域の東部と南部の2カ所において地域防災センターの整備を進めます。

この地域防災センターでは、単に地域の備蓄物資を保管しておくだけではなく、大規模災害発生時に、国や大阪府からの支援物資を集配できる機能をしっかりと持たせることで、市民の皆さんの安全安心の確保につなげます。

水害については、集中豪雨等による内水氾濫と寝屋川流域の外水氾濫を想定し、万一の際の市民の皆さんの安全な避難行動につなげるため、「守口市水害時避難行動対策指針」を策定します。

防犯については、平成28年10月に実施した防犯カメラ約1,000台の設置等により、市内における刑法犯認知件数が60％以上減少し、非常に大きな効果を発揮しました。

令和4年度は、令和5年10月の防犯カメラの更新にあたり、カメラ数を約1,100台に増強するための手続きを進めます。

また、特殊詐欺による被害は後を絶ちません。

　本市では、令和元年に、約650台の特殊詐欺対策機器を導入し、希望される市内高齢者の皆さんへの無料貸し出しが完了しました。

そこで、令和4年度は、引き続き守口警察と連携の上、大阪府の補助金を活用し、新たに200台を追加購入し、貸し出しを行うことで、特殊詐欺被害の防止につなげてまいります。

また、災害や犯罪等により身体や財産に重大な被害のあった市民の方々に寄り添うことはとても大切です。

この度、市内での火災罹災者に対する支援策として、がんばる守口助け合い基金を活用し、住宅火災により発生する様々な火災ごみを市が一定量を無料で受け入れ、処理をいたします。

また、昨年12月に発生した大阪市北区曽根崎新地での放火殺人事件では、多くの方が亡くなられる大惨事となりました。

被害に遭われた方々のご冥福を謹んで深くお祈り申し上げます。

この事件も教訓に、本市として凶悪な犯罪行為に遭われた市民の方やそのご遺族に寄り添うため、犯罪被害者に対する見舞金制度を創設いたします。

最後に、4つ目の重点項目「ウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えた都市魅力向上と地域経済・産業振興」についてです。

新型コロナウイルス感染症との闘いは、今しばらく続くものと考えます。

一方で、コロナと共生する社会を前提とした社会経済活動の活性化についてもしっかりと取り組んでいく必要があります。

そして、その先のアフターコロナを見据えた新たな都市魅力の創造に着手することで、20年、30年先の輝かしい守口の未来を希望に満ちたものとするため、その道筋をしっかりとつけていきたいと考えております。

その観点から、まずは新たなホール機能と関連施設の整備についてです。

令和3年度から検討を開始した新たなホール機能とこれに関連した守口文化センター及び守口市民体育館の将来のあり方については、先般、「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」を取りまとめ、議会の皆様に説明させていただくとともに、現在、その内容を市民の皆さんに公表し、パブリックコメントを実施しているところです。

平成26年に、市民会館を廃止して以来、約8年の月日が経ちました。

20年、30年先の本市の発展を見据え、にぎわいの更なる創出と文化の香りやスポーツの躍動感などが感じられる、豊かな市民生活とまちの活性化をもたらす施設の最適な配置と整備のあり方について、できうる限り早期に方向性をお示しできればと考えております。

その思いを持ち、令和4年度は、この度、お示しした基本構想（素案）を下地として新たなホールや体育館の規模や設備、機能などについて、将来の財政負担を含め、詳細に検討するとともに、民間の活用による整備や運営の可能性についても調査を実施し、「にぎわい交流施設整備基本計画」を策定してまいります。

本事業は、私の市長就任以来、最大規模の公共施設の整備事業となります。

本市の20年、30年先も市民の皆さんが文化やスポーツに親しみ、憩える、そのような新たな施設を整備し、市民の皆さんに喜んでいただきたいと思う一方で、多額の整備費や運営費が将来の世代、子どもたちに重くのしかかるような事業にしては絶対にいけません。

その点は冷静に分析しつつ、将来の市民の皆さんや子どもたちが、守口市に住んで本当に良かったと思ってもらえるような施設整備につなげていくことがとても大切です。

今後、議会の皆様ともしっかりとした対話と議論を行いつつ、市としての検討を深め、令和4年度末までに今後の事業化の方向性を見出してまいりたいと存じます。

次に、コロナ禍で傷ついた地域経済・産業振興についてです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内中小企業者等における消費喚起を図るため、この間、二度にわたるスーパープレミアム付き商品券発行事業や守口市キャッシュレス決済普及促進ポイント還元事業を実施しました。

いずれも、市民並びに事業者の皆さん双方から好評を博したところです。

令和4年度は、スーパープレミアム付き商品券発行事業の第3弾として、過去最大のプレミアム率にバージョンアップし、市民生活並びに事業者支援の緊急対策として実施します。

また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ下における事業活動を支援するため、令和4年度は、売り上げ回復に向け、オンラインショップの開設などに要する費用を新たに支援します。

地域経済担い手の主体は、製造業、ものづくり企業の皆さんです。

昨年のコロナ禍における事業活動について、市内企業を直接訪問し、その影響について、丹念に聞き取り調査をさせていただきました。

その結果、市内のものづくり企業の事業継続にあたっては、人材確保とその定着が大きな課題であることが改めて認識されたところです。

そこで、今回はそうした人材確保と定着に向けて、若年層の雇用機会とマッチングを図るため、市内ものづくり企業の紹介リーフレットの作成やSNSを使った情報発信事業を行います。

また、市内企業への就業体験につなげるため、若年求職者を対象とする企業訪問バスツアーを実施します。

加えて、各企業が行う人材確保や職場環境の改善に関する取組に対しても補助を行います。

こうした取組を強めていくことで、ものづくり企業が引き続き市内で事業活動を営んでいただけるようサポートしてまいります。

また、都市農業の振興については、本市の魅力創造と食育の観点も込めて、生産者や飲食事業者の皆さんとの連携により、大阪府が認定する「なにわの伝統野菜 守口大根」を活用した地産地消事業を実施します。

次に、ウィズコロナ下におけるにぎわいの創出のためのイベント実施についてです。

新型コロナウイルスの感染状況を慎重に踏まえた上で、適切な判断が必要と認識しておりますが、市制施行75周年記念イベントとして企画し、この間、延期としていた人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のライブコンサートを実施できればと考えております。

イベント実現の際には、市内事業者と連携したコラボ商品の企画や本市の魅力PRに係る各種情報媒体への出演等についても協力いただくことで、市民の皆さんに明るさを取り戻すとともに、市内外に本市の魅力を強力に発信していきたいと考えております。

また、令和4年末には、クリスマスの時期を念頭に、1階ロビーにおいて音楽コンサートを開催するとともに、期間限定で市庁舎庭園をイルミネーションであしらい、守口のまちの華やぎや魅力創造の一つにしたいと考えております。

最後に、「デジタル技術を活用した市民サービスの向上」について申し上げます。

令和3年度においては、庁内にデジタル戦略課を設置し、庁内横断的な組織として守口市デジタルトランスフォーメーション推進特命チームも立ち上げました。

令和4年度は、この間の取組の成果を踏まえ、市民の皆さんをはじめ多くの方が、市役所に来庁せずとも各種行政手続きを行っていただけるよう、手続きの一部についてオンライン化を本年4月以降、順次開始いたします。

今後ともデジタル技術の積極的活用により市民の皆さんの利便性向上と行政事務の効率化にしっかりと取り組んでまいります。

次に、特別会計について、順次ご説明を申し上げます。

まず、国民健康保険事業会計についてです。

大阪府が示した新年度の市町村標準保険料率は、令和3年度と比較し、上がる結果となりました。その要因は、高齢化に伴う被保険者数の減少や一人当たり医療費の増嵩に加え、令和2年度のコロナ禍による受診控えの反動等によるものです。

このため、コロナ禍前に算定された令和2年度の市町村標準保険料率と比較すると、令和4年度は下がる結果となっております。

今後の国保財政の見通しは、新型コロナウイルスの影響も含め、不透明な要素がありますが、大阪府と緊密に連携し、健全かつ安定的な事業の継続に努めてまいります。

とりわけ、令和4年度は、国民健康保険の財政調整基金を有効活用し、被保険者が健康を維持するための疾病予防事業を更に充実してまいります。

20歳から39歳までの若年者層を対象とした郵送型簡易血液検査や、特定健診の受診時に特定保健指導の初回面接を実施します。

こうした事業により、被保険者に効果的かつ継続的な健康管理を促してまいります。

また、保険料の納付については、きめ細やかな相談等の対応を行う一方で、公平性の観点から悪質滞納者に対しては毅然とした姿勢で臨み、収納率の向上に努めてまいります。

次に、下水道事業会計についてです。

下水道施設の更新に加え、ストックマネジメント計画の更新を継続して進めます。ポンプ場の更新については、寺方ポンプ場の更新に着手するとともに、八雲ポンプ場の検討を急いでまいります。

また、下水道管の耐震化を継続的に進めます。

さらに、処理場については広域化の可能性について引き続き検討を行います。

浸水対策事業としては本町松下線築造工事を継続し、西部地域の浸水対策に努めてまいります。

また、東部地域では、寝屋川北部流域下水道「門真守口増補幹線」の早期完成に向け、引き続き大阪府と協力・連携してまいります。

次に、水道事業会計についてです。

水道事業は、市民生活及び産業活動を支えるライフラインとして、重要な役割を担っております。

安全で良質な水を将来にわたって安定的に供給するため、令和6年度に予定する大阪市との浄水場共同化に向けて、庭窪浄水場から本市配水池までの送水施設の整備事業を推進いたします。また、第10次配水管整備計画に基づき、従来よりも事業量を3割増として耐震化事業を実施することにより、水道システムの将来にわたる安定稼働の確保に努めてまいります。

事業運営にあたりましては、利用者サービスの向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、更なる経営の効率化を図ってまいります。

以上、新年度の市政運営にあたっての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

(おわりに)

冒頭にも申し上げましたように、次年度以降も新型コロナウイルス感染症との闘いは続いていくものと認識しております。

引き続き、市民や事業者の皆さんにおかれても感染防止に係る様々な取組にご理解とご協力をお願いいたします。

一方で、ウィズコロナ、更にはアフターコロナを見据え、本市が目指す定住のまちを実現するため、着実に取組を実行し、第6次守口市総合基本計画に掲げる将来都市像「いつまでも住み続けたいまち 守口」を形あるものとしていく必要があります。

これらの取組のためには、現状に満足することなく挑戦し続ける職員の力が不可欠です。

昨年のNHK大河ドラマの主人公であり、日本近代経済の父と称され、大阪経済の基礎を築かれた渋沢栄一氏は、「もうこれで満足だという時は、すなわち衰える時である。一人ひとりに天の使命があり、その天命を楽しんで生きることが、処世上の第一要件である。」と述べられました。

現状を良しとして満足し、その歩みを止めるのではなく、日々創意工夫を重ねる姿勢が令和の時代の自治体職員には殊更重要であると考えます。

今日、今だけではなく、将来の市民の皆さんのために、何をなすべきかを常に考え、日々の職務に従事する、そうした公の仕事にやりがいと喜びを感じられる職員をしっかりと育ててまいりたいと考えております。

この間、コロナワクチン接種や市民生活支援のための数度に亘る給付金支給などについて、少数精鋭組織の中で職員たちは「市民の皆さんのために」と本当によく頑張ってくれています。

今後とも私が先頭に立ち、そうした思いと志のある職員たちと力を合わせ、市民サービスの充実と明日のまちづくりに邁進してまいります。

議員各位におかれましては、どうか、今後とも市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての私の所信とさせていただきます。