備前市 小中生給食費無償化の方針 ４月から、工作や実験用品実費も：山陽新聞デジタル｜さんデジ – 山陽新聞

　備前市は１６日、４月から市内の全小中学生の給食費を無償化する方針を明らかにした。子育て世帯の負担を減らすことで、児童生徒数の減少に歯止めをかけたい考え。同市によると、全児童生徒の無償化は全国的にも珍しいという。

　給食費は小学生が１食２８５円、中学生が同３３０円程度。同市は２０１７年度から第２子を半額、第３子以降を無料にしているが、これを拡充する。同日発表した２０２２年度一般会計当初予算案に関係費９１００万円を計上した。

　併せて小中学生が工作や理科の実験で使用する学用品の実費も無償化し、同３１００万円を盛り込んだ。

　備前市の全１０小、５中学校に通う児童生徒数は２１年度実績で計１９１５人。１７年度（２１３８人）からわずか４年間で１割も減少しており、少子化対策が急務となっている。

　市教委は「保護者の負担を少しでも和らげ、市内に移住定住する子育て世帯を増やしたい」としている。