中学入試、高校入試とも付属校志向が強いが、昨今急増しているのが「高大連携」だ。基本的には、法人として連携協定を締結していたり、協定を結んでいなくても特定の学部・学科と連携し、一種の付属校のように進学が有利になる制度である。
背景には「2018年問題」がある。18年を境に大学受験人口が減少し、大学進学率の上昇が少子化をカバーすることできなくなったからだ。中学受験情報を提供する安田教育研究所の安田理氏がこう言う。
「18年に向けて系属化や高大連携に力を入れてきたという面があります。その傾向は現在も続いています。付属校を設置することは莫大な経費がかかるし、経営責任も生じますが、別の学校法人のままなら問題があれば即関係を解消できます。逆に中高側は大学と関係を持つことで中学入試、高校入試での生徒数の確保に繋げられます。たとえば、女子校に多いですが、神田女学園の１１大学、横浜女学院の8大学、麴町学園女子の6大学など多数の大学と連携する中高もあります。付属校がなくても、進学先の選択肢が広がります」
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