市立小中、経費区分明文化 高松市教委、年計1億円超が保護者私費 負担減へ来年度から試験運用 ／香川 – 毎日新聞

　高松市教委は、市立小中学校の経費負担について公費と私費の区分を定めたマニュアルを作成し、2022年度から試験的に導入すると発表した。学校経費は公費負担が原則だが、18～20年度には市内68校でPTA会費など年間計1億円を超える私費が充てられており、市教委は「マニュアル化することで保護者の金銭的な負担を軽減したい」としている。【西本紗保美】

　調査は植田真紀市議が21年11月、市立の小学校49校と中学校22校に対して実施。小学校3校を除く全校が、PTAや教育後援会などの会費を学校経費として支出したと答えた。小学校では18～20年度で年間計6000万～6100万円、中学校では計4400～4500万円の私費負担があり、1校だけで年間600万円を超えるケースもあった。