新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、国のまん延防止等重点措置の県内全域への適用が二十七日、始まった。来月二十日までの二十五日間。各市町村は県教育委員会の要請に基づき、公立小中学校でリモート授業や分散登校への切り替えを進めている。市町村独自に、公共施設の利用休止などに踏み切る動きも相次いでいる。（長崎高大、出来田敬司）
感染拡大の「第六波」は若年層、特に小学生の新規感染者が著しく多いのが特徴だ。県教委は二十六日、各市町村教委に対し、三十一日から二月十日までの間、公立小学校でリモート学習や分散登校を実施するよう要請した。
リモート学習の例として、オンライン学習のほか授業動画や学習プリントの活用を挙げる。分散登校では登校時間や曜日、教室を分けるよう求めている。
これを受け、水戸市教委は二十七日、全ての小学校と義務教育学校（小中一貫）の前期課程を臨時休校とし、オンライン授業を実施することを決めた。共働き家庭や通信環境のない家庭の児童には、学校の施設を開放する。
鹿嶋市は、小学校だけでなく中学校と市立幼稚園でも同様の対応を取ると発表した。中学校の部活動も全面中止とする。幼稚園は臨時休園とした上で、共働き家庭などのために預かり保育を行う。
神栖市は休校はせず分散登校とし、オンライン学習で授業時間を補う。行方市は二月八日までを分散登校期間とし、九、十日の二日間はオンライン学習とした。日立市は、分散登校を行いながら、休校や学級閉鎖になった場合はオンライン学習を実施する。
県保健体育課によると、新規感染者のうち公立学校の児童・生徒の割合は先月まで１０％前後だったが、今月二十三日までの一週間では１６％に上る。クラスター（感染者集団）も多発しており、二十七日に新規感染者が出た計五十件のうち、二十一件が小学校だった。
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