小学校の教科担任制「中学教員活用を」財務省指摘 – 日本経済新聞

文部科学省が2022年度から公立小学校の高学年に本格導入する「教科担任制」について、財務省は1日、中学校の教員活用を求めた。小規模な中学校では教員1人当たりの授業時間が極端に少ないと指摘し、教員の定員増を目指す文科省をけん制した。

教科担任制は教科ごとに決まった教員が教える仕組みで、文科省は22年度から小学5、6年生の「英語」「算数」「理科」「体育」を対象に本格導入を計画している。4年で8800人程度の教員増を見込み、22年度予算の概算要求では働き方改革に伴う定員増も含めて54億円（2475人増）を計上した。

財務省は同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、小中学校の教員の年間授業時間数はそれぞれ747時間、615時間といずれも米国や英国、フランスよりも少ないと説明。中学校では教員当たりの1週間の平均授業数が18.2コマに対し、1学年1学級の中学では平均11.6コマと「極端に少ない」として、小中連携による教科担任制の実現を求めた。

小学校での英語必修化と異なり、教科担任制では年間の授業時間は増えないとも指摘した。学校内での教科担任の割り振りの工夫やオンラインを活用した学校間の連携などにも取り組めば、定員を増やさずに導入できる可能性があるとした。

財務省は定数増に対する具体的な抑制効果までは検討していないとした上で「予算編成までにはまだ時間がある。まずは（文科省の）努力を見せていただきたい」とする。

土居丈朗・部会長代理は終了後の記者会見で「各委員からは『教員だけではなく他分野でも人手は足らない。人員配置を工夫してもこれ以上教える余地がないというわけではなさそうだ』などの意見が出た」と語った。