中学校や高校での部活動は教育的な意義が大きいものの、休日の指導などについて負担を感じている教職員も少なくありません。
大分県教委の調査では、中学校の顧問のおよそ6割が「大変負担」もしくは「どちらかというと負担」と回答しています。
時代にあった形を模索するため、休日の部活動を地域に移行させる検討が始まりました。
(井口記者)「教職員の働き方改革につながるのでしょうか?部活動の地域移行に向けた本格的な議論が始まりました」
持続可能な部活動の形を確立するため、大分県教育委員会は今回初めて検討委員会を立ち上げました。スポーツ分野などの学識経験者や学校関係者らが、教職員の負担軽減や生徒数が減少する中で部活動を存続していく方策について議論を進めます。
背景には部活動改革に向けた去年9月の国の通知があり、2023年度以降段階的に休日の活動の地域移行を検討するよう求めています。
(県教委体育保健課 吉野賢一郎総括)「従来以前のやり方で部活動を維持していくのが非常に難しい状況。地域のいろんな人たちが関わって、みんなで子どもたちのスポーツ環境を構築できれば」
今年度は調査研究校として、大分市立野津原中学校などで一部の部活動を総合型地域スポーツクラブが担っていて、今後、課題や問題点を検証することにしています。
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