TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00～）。8月6日（金）放送の特別番組「堀潤モーニングFLAG 夜のZ議会」では、小泉進次郎環境大臣がリモートゲストとして出演！ Z世代の論客が“地球温暖化”に関し、提言しました。
◆小中学校で太陽光を活用した授業で「最高の環境教育」を
菅首相は昨年10月、所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を目指す」と宣言し、今年4月の「気候サミット」では2030年度までに温室効果ガスを46％削減すると表明。さらに、政府は7月に公表した「地球温暖化対策計画（案）」で家庭におけるCO2の排出量を66％に削減する目標を掲げています。
この日は「温室効果ガス46％削減」、「家庭のCO2削減目標66％」、さらには「産業面における環境への配慮」などについてZ世代と小泉環境大臣が議論した後、最後はZ世代から小泉環境大臣への政策提言を発表します。
株式会社POTETO Media代表取締役の古井康介さんが訴えたのは「学校の再生可能エネルギー化」と「太陽光の義務化」。小・中・高・大・専門学校の電力契約を再生可能エネルギーに変え、さらには広大な敷地を有している学校は太陽光発電の義務化を求めます。というのも、古井さんが通っていた小学校にも太陽光発電があり、「小中学校のときから太陽光が身近にあると教育としての効果もある。小さい頃から温室効果ガス46％削減に向けコミットしていくためにも学校での義務化を」と実体験を交え希望します。
そんな古井さんの提言を聞き、小泉環境大臣は「それについては今、動き出している」と言います。すでに環境省では文科省、大学と連携し「ゼロカーボン大学コアリション」なる組織を発足。そこには120を超える大学機関が参加しており、なかでも広島大学は2030年までのカーボンニュートラルを掲げるほどに環境問題に意欲的だと説明。
小泉環境大臣は「これから間違いなく大学のキャンパスで太陽光がついているベンチなどが置かれると思う」と言い、「私がスペインのマドリッドで開催された『COP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）』に行ったときには、会場の外に太陽光が付いたベンチがあり、スマホを置くだけで充電できた。太陽光、再エネはすごいと体感できると一気にそのイメージが変わる」と海外での実績を語ります。
さらに現在、横浜市では65の小中学校で太陽光を置く方針を固めているそうで、「学校現場が太陽光を感じながら、理科や化学などの授業に活用できるようになれば、それは最高の環境教育だと思う。この提言はしっかりと進めたい」と意欲を見せます。
キャスターの堀潤からは、そうした環境が整うのはいつになるのかと具体的な質問が。これに小泉環境大臣は「一部は実現している。あとはこれをいかに多くの学校に広げるか」と課題を挙げ、「2030年までが勝負なので、しっかり後押ししたい」と抱負を語ります。
◆太陽光の設置初期費用ゼロなど、環境省も後押し
インスタメディア「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんは、そうした学校単位での取り組みはあるものの、「自分の学校がそうしたことに加盟していることをほとんどの学生は知らない」と現実問題を提示。「学校側も学生たちを巻き込む形で、いかにそうした活動を知ってもらうかということもセットでやらなければいけない」と指摘します。さらに、現在神奈川県の高校生が黒岩知事に対し、県立高校の電気の再エネ化を求めていることを挙げ「そういった動きを拾い、後押ししてあげてほしい」と小泉環境大臣に望みます。
一方、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは小泉環境大臣に、英語だけでなく、日本語版のTwitterアカウントの開設を要望。そうすることで「いろいろと進むと思う」と言います。そして、古井さんの提言に付け加える形で「温室効果ガス削減を進めることで国力の低下や家庭に影響があっては本末転倒。そうならないよう補償もしっかりやっていくことが必要」と主張。
これに対し小泉環境大臣は「太陽光は初期費用ゼロで設置できるサービスも出てきている」とすでに負担面のサポートがあることを示し、「そうしたサービスも環境省として後押ししていきたい」と声を大にしていました。
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