高校生・受験生・学生たちに向きあう大学アドミッション専門職とそのミッシ? … – 大学ジャーナルオンライン

入試だけでなく大学教育の変革をめざす専門家集団が誕生する

今春、実施された「大学入学共通テスト」。この新テストをめぐって、“50年に一度”とまで言われ期待を集めてきたのが大学入試改革。ところが、この改革、主要なパーツの多くが先送りになることでも注目を集めた。

もちろん改革課題のすべてが見送られたわけではない。改革議論の当初から説かれていた入試の現場で高大接続を担当する大学スタッフ「アドミッションオフィサー」の本格的な養成もその一つ。先頃、それを主な目的に「大学アドミッション専門職協会」が旗揚げした。日本にも高校から大学への「学び」を接続する本格的な大学アドミッションオフィサーが誕生することへの期待が高まる。

協会理事長の木村拓也先生と、多くの私立大学で一般化している入試改革を立命館大学で先駆けて導入・牽引した小畑力人先生が、今日の大学入試と将来展望、求められる教育改革、日本の大学のこれからを背景に「アドミッション専門職」について語り合った。

大学入試をより良くしたい

木村：2016年にアドミッションオフィスの整備に対して、文部科学省（以下文科省）からの予算措置があり全国の国立大学に入試の専門職が配置された。文科省からの委託を受けてアドミッションオフィサー養成講座を実施したところ、国公私立の別に関係なく多くの教員・職員の方々にお集まりいただいた。

　入試は各大学の重要事項でありながら、秘匿事項も含むので情報を他大学と共有することが難しい面がある。こうした中で、このような研修の場が専門家集団の関係づくりにたいへん有効であることがわかった。また国立大学からは入試担当の教員の方、私立大学からは入試課の職員の方が参加されているが、大学の設置者の違いや職階、職能を超えて大学入試をより良くしていこうという雰囲気になっている。

小畑：大学入試の実施と改革にとって、アドミッションオフィサーという専門家集団が果たす役割に大いに期待したい。この度の入試改革の要諦は、大学と高校それぞれの教育改革と高大接続改革だと言われてきた。アドミッションオフィサーは、高校から大学の「学び」への移行について一人ひとりの受験生に直接関わって、大学とその先に拡がる未来を語り合い、親身になって相談に乗る重要な存在である。

　長年、大学教育と大学入試の現場に関わってきたが、大学としての「専門職」の必要性を痛感してきた。高校や塾あるいは予備校は生徒のために大学受験に向けた進学・学習指導を熱心に行っているが、大学からの受験生に対する直接的なアプローチはまだまだ少ない。アドミッションオフィサーは、高校生と大学生双方に接して、大学の教育研究と大学生活の魅力について、パンフレットやネットを超えて「生きた」情報を語りかけて欲しい。そのための幅広い知識を得るためには日本中の大学から知恵を結集できる仕組みが必要で、今回の大学アドミッション専門職協会は重要な役割を果たす。個別大学の利益だけではなく大学教育の全体最適を目指すことができる。

木村：文科省の担当者とも事前に連絡を取り合い、国が目指す入試改革の方向性に寄り添いながら進めている。ありがたいことにこの専門職協会のことを文科省の担当者から聞いたと入会してくださる方も増えている。4月に設立シンポジウムを実施した。今後は毎月研修会を実施し、将来は資格制度などを構築していきたい。

　大学入試は評価軸が多様化していて、入試の専門家がいなければ対応が難しくなっている。例えばTOEICやIELTSなど外部試験を入試に取り入れる場合もどのような特徴を持ったテストで、高校ではどのように認知されているかなど常に最新情報を取り入れる必要がある。

　最近は文科省から示されるテーマが専門化しており、例えば主体性評価（面接、調査票、志願理由書を組み合わせて評価する方法） 、C B T（Computer Based Testingの略で、コンピュータを用いた試験方式）などがある。これらをテーマにした研修を行うと大変盛り上がるし、大学が助成金に応募するときなども、トレンドを理解しなくては採択されるのが難しくなっている。これらの情報収集を、国立大学の教員は教育や研究をしながら行わなければならないので、一人で全てを行うのは難しい。そこで私大の教職員のメンバーも含めて、みんなで学び、一緒に新しい企画を考えたいという熱い思いを持っている。

　入試に関わる専門家が集まるメリットは、最新の情報を共有し、学び合えることにある。コロナ禍でオンライン入試が導入されたが大学ごとに方式が違い、受験生は戸惑っただろう。今後やり方を統一することで受験生の労力を減らせるかもしれない。また、立場を超えた集まりなので多面的に入試を考えることができ、今後の入試改革に専門的な提言を社会や国に発信することも可能となる。

小畑：ふり返ると、2008年から2012年の論議を経て学士課程答申が公表された。そこで提唱されたアクティブラーニング等の教育改革から10年が経った。この間に大学教育は大きく変わったし、コロナ禍（下）のWeb授業等によって大学教育はさらに劇的な変化の直中にある。そして、コロナ禍直前の2019年11月に答申された「2040年に向けての高等教育グランドデザイン」を見ると、2012年答申の「予測困難な時代」から「予測不可能な時代」の大学教育への転換を提起している。一方、2022年から高等学校新学習指導要領が本格実施される。

　大学の教育も高校の教育も変わる、そして入試も変わるし多様化する。先ほど述べられた主体性評価もその一つだろう。入試の多様化とその評価は高校生の立場になって考えても重要な問題だ。今後、入試のペーパーテストの出題傾向も変化するが、課外活動等で力を発揮してきた高校生をどのように、それこそ「総合的」に評価するのか？これまでの入試でも問われてきた問題だ。主体性評価を取り入れることで、多様な学生を評価し大学に迎え入れることができる。この課題は大学にとって重要だが、これからの入試の多様化、複合化とその評価をめぐって入試関連業務は高度化する一方だろう。大変な課題だが、それこそ大学アドミッション専門職（の先生方）の「腕の見せ所」だ。

→次ページこれから必要なのは育成型入試