教員試験応募者が過去10年で最少に 「働き方改革が必要」指摘も｜県内主要,社会,政治行政｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン) – 下野新聞

　2022年度の栃木県公立学校教員採用試験の応募者総数は、前年度比175人（8.1％）減の1998人となり、過去10年間で最少だったことが24日までに、県教委のまとめで分かった。少子化で学生が減っている上、民間企業に人材が流れたことが要因とみられる。優秀な人材を確保するには、多忙な職場環境のイメージ払拭（ふっしょく）が急務との意見も上がっている。

　応募者総数は過去10年間で最多だった15年度（2752人）に比べ、３割近く減少した。学校種別では小学校が前年度比50人（6.6％）減の703人。受験者の裾野を広げようと、２次試験で体育や音楽などの実技試験を廃止したが、増加には至らなかった。

　中学校は40人（6.5％）減の576人、高校は32人（6.4％）減の469人。特別支援学校は43人（27.0％）減の116人で下げ幅が大きかった。

　高校の科目別では福祉と建築が最も少なく４人、情報が５人、地理６人だった。多いのは保健体育の92人、次いで数学71人、歴史44人などだった。

　応募者総数が減少傾向にある中、県教委は近年、教員経験者を対象とした特別選考の年齢制限引き上げや、パソコンで願書を入力できる仕組みの導入などを進めてきた。採用担当者は「制度の見直しの成果を精査し、今後に向けた検討を進める」としている。

　一方、教師を目指す若者を増やすには働き方そのものの改革が必要と指摘する声もある。今月上旬の教育委員会定例会で、宇都宮共和大特任教授の陣内雄次（じんのうちゆうじ）委員は「学校の働き方を変えることに本気で取り組まなければ、傾向は変わらないのではないか」と述べた。