県公立校2割、水害リスク 避難訓練実施率、全国平均上回る ／宮城 – 毎日新聞

　全国の公立学校の約3割が、河川が氾濫した場合に浸水する可能性が高い「浸水想定区域」や、地滑りなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」に立地していたとする調査結果を文部科学省が公表。県内では約22％に当たる167校がこれらの区域に立地していることが判明した。

　文科省の調査によると、公立の幼稚園や小中学校、高校など757校のうち、浸水想定区域に立地するのは125校（16・5％）で、土砂災害警戒区域内は50校（6・6％）。このうち8校が両区域に該当した。

　こうした区域の学校で義務づけられている避難訓練を実施していたのは、浸水想定区域内で89・6％、土砂災害警戒区域では74％で、いずれも全国平均を上回った。一方、浸水想定区域内の学校施設でハード面の浸水対策を行っている割合は全国平均を上回ったものの、31校（24・8％）にとどまった。