全国約500の中学・高校にデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供する株式会社Libry（リブリー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：後藤 匠）は、2022年4月、株式会社第一学習社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：松本 洋介以下 第一学習社）の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を提供開始いたします。
【概要】
2022年春より第一学習社の高校生向け「理科・数学」の学習者用デジタル教科書をリブリーにてご利用いただけるようになります。今回、第一学習社のデジタル教科書プラットフォームとして、リブリーが採用されたことで、文部科学省が推進するGIGAスクール構想、学習者用デジタル教科書普及促進などの教育現場におけるICT導入・活用の一助となること目指しています。今回、第一学習社の「数学」が新たに追加され、これまで以上に教育現場のニーズに応えて参ります。
【リブリーについて】
「リブリー」は、学習者用デジタル教科書とAIドリルの特性を併せ持つ、「デジタル教材プラットフォーム」です。学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた学びをサポートします。また、リブリー導入校に無償で提供している先生用管理ツールでは、「宿題配信や回収、集計」などの機能により校務を効率化し、「先生たちの働き方改革」のニーズにも応えてまいりました。
【教育業界のトレンド―本格的普及が見込まれるデジタル教科書】
2020年、学校教育は急速にデジタル化が進みました。子どもたちが学びに使うPC・タブレットは、2020年3月末までに全国1,812自治体のうち97.6％の小・中学校で1人1台が整備されました。また公立高校でも、47自治体のうち、89.4％にあたる42自治体が高等学校の生徒1人1台の端末整備を目標にしていることが文部科学省の調査で分かっています。
参考：文部科学省「学校におけるICT環境の整備・運用について」
https://www.mext.go.jp/content/202103012-mxt_jogai01-000011648_002.pdf
【デジタル教科書の利用制限撤廃や普及促進事業により、活用促進が期待】
今後、学校教育におけるICT活用がさらに進むなかで、ICTを活用した学びの出発点として「学習者用デジタル教科書」の普及が見込まれています。学習者用デジタル教科書は、紙の教科書の紙面を内容やレイアウトを変えずにデジタル化し、それにデジタルならではの機能を付けたものです。
これまで学習者用デジタル教科書は、使用を授業時間の2分の1未満とする制限がありましたが、2021年4月に撤廃されました。また、小中学校を対象とした「学習者用デジタル教科書」の普及促進のための実証事業に、約22億円の予算が計上されています。このように、文部科学省としてもデジタル教科書の普及促進のための取り組みが行われています。
【リブリーが目指す世界】
当社は「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」というビジョンに基づき、日本の学習の中心となる教材である「教科書」を、ただ知識習得のために使われるものではなく、全ての生徒の「生きる力」を育み、「自分の可能性を最大限に発揮」できるような教材に進化させ、日本の教育の発展に貢献してまいります。
【会社概要】
■株式会社 第一学習社
所在地：広島県広島市西区横川新町7番14号
代表者：松本 洋介
コーポレートサイト：http://www.daiichi-g.co.jp/index.html
■株式会社Libry
所在地：東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
代表者：後藤 匠
サービスサイト：https://libry.jp/
コーポレートサイト：https://about.libry.jp/
Powered by the Echo RSS Plugin by CodeRevolution.
