ＬＧＢＴ、公共や家庭で パートナーシップ制度も―教科書検定 – 時事通信ニュース

　性的少数者については、公共や家庭科、保健体育のほぼすべての教科書で取り上げられ、パートナーシップ制度や同性婚に触れた記述も見られた。

　公共では、性の多様性や権利保障の観点から、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの略語として「ＬＧＢＴ」や、性的指向と性自認の略語として「ＳＯＧＩ」が紹介された。


　帝国書院は「悪気なく口にした会話が性的指向や性自認に関わるハラスメント（ＳＯＧＩハラ）に直結する場合もある」と記述。「差別的な言動や呼び方をしたり、あざ笑ったりする」などを例として挙げた。


　また、欧州各国を中心に認められている同性婚について、日本でも法的に認めるべきかを考えさせるページも設けた。


　家庭基礎では、家族の在り方が多様化している現状を紹介するページが目立った。教育図書は、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について、「日本の２６の自治体で導入されている」と記述。スウェーデンなど他国の事実婚の制度にも触れた。


　文部科学省の担当者は「ＬＧＢＴの記述が充実してきている印象だ。学習指導要領には書いていないが、世の中の情勢を踏まえているのでは」と話している。