“10代にも多い精神疾患 小中学校でも教育を” 文科省に要望 – NHK NEWS WEB

基本問題

精神疾患の患者が400万人を超え、10代でり患する人も多い中、正しい知識を基に予防や早期の治療を進める必要があるとして、当事者などで作る団体が19日、小中学校の授業でも精神疾患について教えるよう文部科学省に要望しました。

要望したのは、統合失調症など精神疾患の当事者や支援者などで作る団体で、インターネット上で集めた5万5000人分の署名と要望書を文部科学省に提出しました。

団体は、正しい知識により予防や早期治療につなげられ、教員の理解により、疾患のある家族を支えるいわゆる「ヤングケアラー」の子どもにも必要な支援が行き届くなどとして、小中学校の授業でも年齢に応じて精神疾患について教えるよう文部科学省に求めました。

高校では、2022年度から導入される新しい学習指導要領で40年ぶりに「保健体育」で精神疾患の項目が復活し、予防と回復について学ぶことになりますが、団体が先月行った患者の家族への調査では、133人中、半数以上の72人が、小学生か中学生のときに前兆となる症状が見られたと回答したということです。

要望した「シルバーリボンの会」の代表、森野民子さんは「精神疾患への偏見や無理解が、早期発見や治療の妨げになっている。10代で症状が出る人も多く、子どもや周囲の大人が早く気付けるよう、小学校から教えていくべきだ」と話しています。


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