本社調査「コロナ下の教育施策」（３０） – 日本教育新聞社

　日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■兵庫県内の教育長からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A　4・5月の休校期間中に、学習動画を教育委員会指導主事が中学校3年生を対象として、5教科で各3本程度ずつ作成。YouTubeにアップロードして視聴できるようにした。

　同じく、指導主事とALTにより小学生向け英語の動画を作成した。

　臨時休業期間中における家庭学習の指針を作成。小1～中3まで、国語・数学・算数・社会・理科・生活・英語の教科ごとについて家庭学習で取り組める内容をまとめて各校へ連絡し、課題作成等の参考となるようにした。

　様々な学習サイトを学習動画と併せて、市HP上に掲載して紹介。各校にも周知し、児童生徒への活用を呼び掛けた。

　今後の臨時休校が行われた場合の学校・家庭との双方向通信を可能にするため、貸出用(無料)モバイルルーターを購入し、通信契約を行った。また、モバイルルーターおよびタブレットの貸し出しに向けて機器の設定を行った。

　学びの保障のため、休校期間中も児童生徒1人1人とのやり取りができることが有効だと考える。そのために、GIGAスクール構想により端末整備を早く進めて家庭でも学校と同じ環境でPCが利用できる状態にしていく。年度内での配備に向けた予算措置を行った。