県教委によると、県内の公立小中学校には日本語で授業を受けるのが難しい児童生徒が5月1日時点で2147人在籍し、多言語化が進む。外国籍の児童生徒が少なく、相談員を派遣しづらい地域では、学校外で日本語を学ぶ機会が限られていた。
県教委は本年度、オンラインでの日本語の授業をNPO法人青少年自立援助センター（東京）に約76万円で委託。同NPOは日本語を初めて学ぶ児童から高校受験を目指す生徒までレベル別に1日当たり最大5時間の授業を8―20日間提供する。
対象の児童生徒は学校で授業中に別教室でパソコンを使い、ウェブ会議システムを通じて同NPOが提供する日本語の授業に参加。県教委は本年度、県内で約20人の受講を想定している。現在のところ伊勢、名張両市で各1人が受講する見通し。